県バリアフリー促進チームが県内の公共･民間施設を対象にバリアフリー調査を進めています。
各施設のバリアフリー化の現状をまとめたマップを作成することが目的。調査メンバーには地元の高齢者や障害者、幼い子供を抱える家族らも参加しており、「調査を通じて様々な人たちにバリアフリーへの理解を深めてもらいたい」としています。
バリアフリー促進チームは、1997年度に公共･民間施設約2,200カ所の障害者用トイレやエレベーターの有無などを掲載した障害者福祉マップを作成。新たに作成するマップは障害者に限らず、高齢者や家族連れの人たちにも活用してもらうのが狙いで、2003年度中の発行を目指しています。
今回の調査は各市町村に委託。対象施設は観光、文化、スポーツの各施設、商店街やレストランなど約2,500カ所以上。チェック項目は、トイレ周辺を中心に出入り口の幅、段差や手すりの有無、ベビーベッドの設置状況など約50項目。調査結果をもとに2002年度中に各施設のバリアフリー化の現状をデータベース化、インターネットなどを通じて情報提供する計画を進めています。
（11月20日／読売新聞より） |
