段差はないけれど、案内表示が不充分ー。
秋田県庁第2庁舎をＮＰＯ法人「秋田バリアフリーネットワーク」がバリアフリー調査を実施したところ、こんな問題点が浮かび上がりました。
バリアフリー調査は車いす使用者、弱視者、全盲者が同庁舎内を利用した場合を想定して5月31日に実施しました。
その結果によると、同庁舎には段差がほとんどなく、車いす使用者に配慮した設計。
ところが、非常口を示すサインや建物内の案内板に関しては、見た目を重視したためか文字が小さ過ぎたり、壁の色と同化したりと見えにくい個所があり、弱視者らが庁舎内の目的地にスムーズに到達できない状態でした。
さらに、案内表示のほかに▽点字ブロックの不足▽車いす用トイレの不足▽階段を使うために、わざわざ重いドアを開けなければならない―などの問題点もありました。
秋田県は来年4月に「バリアフリー条例」施行を控え、啓もう活動に力を入れている最中。建物内の案内表示について、同条例の施行規則整備基準案では「高齢者や障害者に配慮した表示をおこなう必要がある」としています。
秋田バリアフリーネットワークの北林真知子理事は「不便なく移動できるだけがバリアフリーではない。視認性など情報面の対策も考えてほしい」と指摘。「バリアフリー社会の形成にとって、案内表示に配慮することは段差をなくすことと同じくらい重要」と指摘する声もあり、同庁舎を管理する県管財課は「調査結果を踏まえ、案内表示は今年中にも改善したい」と話しています。（6月20日／秋田魁新報より） |
