国土交通省は５日、市町村が、病院などの建物も含めた一体的なバリアフリー化を促進する計画を策定するよう求める新法を、 来国会に提出する方針を固めた。 現在、駅や空港などのターミナル、駐車場への道路などは、交通バリアフリー法でバリアフリー化が進められているが、 国土交通省は高齢化社会にあたり、町の中心部の整備を急ぐには、新法を作成する必要があると判断したもの。 住民が計画の原案に意見を述べる機会も設けるという。