滋賀県と滋賀県中小企業会同友会、滋賀県身体障害者福祉協会などの障害者関係６団体はこのほど、県と産業界および障害者関係団体が一体となり、就労相談体制の強化や新たな職場の開拓、生活面の支援など包括的な支援する「障害者の『働きたい』を応援する滋賀共同宣言」を発表した。

滋賀県では、一般企業の障害者雇用率が、景気低迷の影響などを受け、1998年度の1.98％から1.68％（今年度）に下がるなど、低下傾向が続いており、これに危機感を強めた滋賀県は昨年、滋賀県産業界幹部も交えた「障害者の就労に関する検討委員会」を開き、企業の協力のあり方を検討していた。

この中で、雇った障害者が仕事をこなせなかったり、職場に定着できなかったりといったケースが少なくないなどの実態が判明。企業の負担を軽減し、連携を強化するため、行政と障害関係団体の支援が必要と判断した。

産業界と連携した障害者の就労支援のこれまでの事例としては、2001年度から求人開拓事業を県商工会連合会などに委託した例（千葉県）や、2002年度発足の「障害者雇用就業支援ネットワーク」（兵庫県）がある。