法務省は、家庭内暴力（DV）や悪質ないやがらせなどの被害者が、携帯電話やパソコンの電子メールで人権救済の申し立てができるシステムを来年度中に導入する方針を固めました。
「人権救済メール」は24時間受け付け可能。夫から暴力を受けている妻が、夫に気づかれないように深夜に救済を申し立てることもできるようになり、法務省は「幅広い人権救済につながる」と期待しています。具体的には、全国8カ所の法務局、42地方法務局のホームページに、人権救済専用のページを設置する予定。送信者の名前、連絡先、メールアドレスなどを必須の記入事項とした独自のメール形式で申し立てをしてもらい、第3者に読みとられることがないよう送信中のデータを暗号化する技術を採用。返信メールで、法務局側として詳細な調査を行う方針であることを伝えたり、警察や児童相談所など関係機関を紹介するなど対応する予定。
現在、人権救済の申し立ては電話か窓口での直接申告に限られ、件数は年間約1万8,000件。電子メールの利用が可能になれば件数は大幅に増加すると見られています。
（9月1日／読売新聞より） |
