県は、高齢社会に対応した住まいづくりのガイドライン策定を目的に、介護事業者や看護師、建築士ら6人によるワーキンググループを設置、7月27日に秋田市で初会合を開きました。

　高齢者や障害者の自立と介護に配慮したケアサポート住宅（仮称）野普及を目指していきます。

　高齢社会の進展に加え、持家の約３割が築30年以上で更新時期を迎えているという本県の住宅事情に踏まえた動きです。　新築住宅を想定し、出産や子育て、介護等あらゆる場面に対応した住宅の設計、施工方法を県として提案し、普及を図っていきます。

　ワーキンググループは本年度3回の会合を予定しています。県が一般を対象に昨年度開いた住まいづくり勉強会での意見を叩き台に、ガイドラインの策定を進めるそうです。　秋田県の気候風土についても考慮しながら、「高齢者、障害者に限定するのではなく、だれもが安全に安心して一生住み続けられる家づくりを提案したい」（秋田県建築住宅課）といいます。

　17年度以降はガイドラインにそって、建築士やバリアフリーコーディネーター（バリアフリーコーディネーターについて）を対象にした講習会を開くほか、新築する県営住宅をモデルに普及事業を進めていきます。

　ケアサポート住宅は、段差を解消したり、スロープを設けるなどの設計・施工が施された従来のバリアフリー住宅を一歩進めた機能性をもっています。　家族構成やライフスタイルの変化に応じて間仕切りを移動させたり、将来簡単に手すりを取り付けられる加工を施しておくなど、可変性を持たせた住宅で、本県が独自に建築推進を図ることにしています。

（7月26日　秋田魁新報より）