県北地区生活支援員研修会が7月7日、大館市中央公民館で開かれました。県北の17市町村から生活支援員、社会福祉協議会関係者90人が参加しました。
この研修会では、国と県が進める「地域福祉権利擁護事業」の現状などについて理解を深めました。 この事業は高齢者や、知的・精神障害者として福祉サービスを受ける人が対象となるものです。 各社会福祉協議会の専門員が支援計画を作成、利用者と契約を結んだ上で、生活支援員が各種サービスを提供するシステムです。 本県では、平成１1年10月からスタートしています。
研修会では、県福祉生活サポートセンターが実施状況を説明、これまでに県全体で約4200件の相談が寄せられていることなどの報告が行われました。
また、生活支援員3人が、事例から、サービスへの理解など、対象者と生活支援員の信頼関係構築がいかに重要であるかを訴えました。
（7月10日／秋田魁新報より）
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