LD（学習障害）やADHD（注意欠陥･多動性障害）などの可能性があり、学習面、行動面で特別な教育的支援が必要とされる児童生徒が、県内の小中学校で1364人に上ることが、県教育庁が今夏初めて実施した実態調査で分かりました。全体に占める割合は1.4％で、全国平均6.3％（13年度文部科学省調査）を大きく下回りましたが、県教育庁は「現実に学習、行動面で困っている子どもがこれだけいることが判明した」として支援体制の整備などを本格化させます。
調査は、今年7月から8月にかけて、全県440のすべての公立小中学校で全児童生徒9万7299人を対象に実施。医師ら専門家による判定ではなく、担任を含む複数の教員が子どもの様子を観察し、支援が必要と思われる人数をまとめました。
県教育庁が定めた基準に従い、「聞き漏らしがある」「独特の筆順で書く」「席にじっとしていられない」「質問が終わらないうちに出し抜けに答えを言う」「スケジュールの変更を嫌がる」「共感性に乏しい」など75項目について4段階でチェック。一定の基準を超えると「要支援」と判断しました。
調査結果を踏まえ、県教育庁は教員研修の充実や軽度発達障害の理解啓発の推進、保護者を対象とした専門家による相談を充実させます。同課では「周りが気付かず、子どもがいじめられたり、不登校になったり、劣等感を持ったりする2次的障害を防ぐため、苦手な分野を改善し、得意な分野を伸ばす教育的支援がより幼い段階から必要だ」と話しています。
（10月7日／秋田魁新報より）
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