「高齢者・身体障害者らが円滑に利用できる特定建築物の建築促進法」（ハートビル法）の改正法が4月に施行され、不特定多数が使う施設などにバリアフリー対策が義務づけられたのに伴い、バリアフリー県条例も全面施行されました。
秋田市新屋栗田町にある町内会のひとつでは、バリアフリーに配慮した集会所を建築。車いすを使う身障者用のスロープを設け、室内には空間を広めにとった専用トイレも設置。段差部分には必要に応じて渡し床が取り付けられる。完成後には、「お年寄りが滑ったら困る」と建物に至る通路の急勾配を不安視する声があり、両側に手すりを設置するなど工夫しました。
ハートビル法が大規模施設のみを対象とするのに対し、県条例は小さな公衆トイレやコンビニ、集会場などの建物のほか、道路や公園など不特定多数が利用するあらゆる生活関連施設を対象としています。身近な暮らしからバリアフリー意識を植え付けようとするのも狙いのひとつ。
秋田県福祉政策課のまとめでは、条例に基づく新築などの事前相談は全面施行からの5カ月間で民間が199件、自治体が71件。最終的な適合証の交付は21件で、当初の予想より順調に普及。福祉政策課は「施設を設置した方や利用する県民にとって、より使いやすいものになるように、申請前にぜひ相談してほしい。バリアフリーの考え方が、ひとりひとりに浸透してもらえればいい」としています。
（9月18日／朝日新聞より） |
