公共施設における分煙や禁煙を促進する健康増進法が5月に施行され、県立すべての特殊教育学校でもこの2学期から全面禁煙に踏み切りました。
全面禁煙となったのは、盲、聾や肢体不自由、知的障害、病弱の養護学校計15校（分校含む）。教職員はもちろん、保護者や出入り業者も24時間、敷地内でたばこを吸うことを禁じています。教師らが寄宿舎に泊まる場合も同様。県教育庁幼児･養護教育課では「法律の施行とは関係なく、あくまで子どもたちの健康に配慮した取り組み。これまでの分煙では設備も全校一律ではなく、煙の完全なシャットアウトは難しかった」と説明しています。
全面禁煙の取り組みは、同課が7月、特殊教育学校長の会合で2学期からの実施を提案。全会一致の賛同を得ました。各校が自主的に取り組む形のため、要綱も罰則もない。県教委では来年度末までに完全禁煙を実施しようと、県立高校と市町村立の幼稚園、小中学校にも広げていく考えです。
（9月6日／読売新聞より） |
