自殺予防対策などについて協議する県の「心の健康づくり推進協議会」は、秋田県健康対策課が自殺予防を目的にしたリーフレットを来年3月をめどに県内全戸（約40万戸）に配布する方針を示しました。
昨年1年間の秋田県の自殺者は過去最高の494人で、人口10万人当たりの自殺率は42.1人と8年連続で全国一高く、「自殺問題に対する広報強化が必要」と判断。リーフレットには、交通事故死者の5倍に達する県内自殺者の現状や、相談機関に寄せられた具体的な事例を盛り込み、自殺と関連の深いうつの状態を自己診断できるチェックシートや県内40の悩みごと相談窓口（心のセーフティーネット）、医療機関等を掲載予定。リーフレットはA3判4ページ。県と市町村が事業費を負担する方針。秋田県の自殺対策について委員からは、「働き盛りの中高年が行き詰まったときに相談に応じる窓口が商工関係団体の中にも必要」「医学的見地や教育面、高齢化問題など自殺予防には総合的な対策が求められる」「対策は即効性とともに、教育をどうするかといった長期的視点も必要だ」などの意見が出されました。
（8月22日／秋田魁新報より） |
