県は離婚や死別で母子家庭となった母親の就職を支援しようと「県ひとり親家庭就業・自立支援センター」を秋田市旭北栄町の社会福祉会館5階にオープンします。
母子世帯の増加にともない相談員ら3人を配置し、就職相談や各種講習会を開催。また、就職につながる資格取得や能力向上を目的に、ホームヘルパー2級養成研修やパソコン講習会、調理師講習会などを実施する予定。父子家庭の相談にも応じます。
国は、離婚に伴う母子家庭が増え、財政負担が大きくなっているため母子家庭対策を見直し。児童扶養手当の支給条件制限や母子家庭の就労支援を柱とした改正母子寡婦福祉法などが4月から施行されています。
秋田県子育て支援課の昨年8月1日現在の調査によると、母子世帯は1万152世帯で、前年比2.9％増。県内全世帯に対する割合は2.57％。母子世帯になった理由の内訳は、離婚が78.6％。センターでは「家庭環境や生活状況を踏まえ、事情に応じたアドバイスをしていきたい。何度でも気軽に足を運んでもらえるようにしたい」としています。
（8月3日／読売新聞より） |
