秋田市内の事業所を調べたところ、およそ9割の事業所が分煙や禁煙の「喫煙規制」をしていることが「秋田たばこ問題を考える会」のアンケート結果で分かりました。
喫煙室や禁煙タイムを設けたり、全面禁煙にするなど「喫煙規制」をしている事業所は88%で、前回調査の69%から大幅増。前回調査までゼロの全面禁煙は8%。会議中の禁煙は80%で実施され、前回の39%から飛躍的に増加しました。職場別では、学校・大学、交通・運輸、通信が100%、病院・保健所が89%、行政機関88%、金融86%。これらは分煙意識の高まりや、受動喫煙の防止を明記した健康増進法がクローズアップされたことが要因とみられます。
(5月22日/秋田魁新報より)
|