県は新年度から認可、認可外を問わず、保育所の零歳児保育料を1年間全額免除する方針を決めました。
保育料は県と市町村が半分ずつ出し合いうことになります。第1子を対象にした保育料全額負担は全国で初めて。
零歳児の保育料は所得などにより7段階で、県内では44,500円が最も多い。新年度から、零歳児保育について親の負担がゼロになります。
県は少子化対策の一環で子育て支援策を検討。第1子をもつ世帯の経済的負担はベビーベッドなど育児関連用品や衣類の新調で特に大きい、現在の企業環境では育児休暇も十分取りやすい環境とはいえないことなどから、出産後の育児支援強化が必要と判断。厳しい財政状況から、零歳児の支援に絞りました。
県内では昨年4月、保育所に約950人の零歳児が入所。平成13年の秋田県の出生数は8874人で、1000人当たりの出生率は7年連続全国最下位。
(1月24日/秋田魁新報より) |