焼き肉、焼き鳥、コーヒーなどの「におい」の苦情を受けて、秋田市は市公害防止条例の改正準備を進めています。
これまで指導の対象外だった食品工場や飲食店の出す食べ物などのにおいに対応するのが目的。改正にあたっては、人間の鼻による臭覚測定を導入します。
市はこれまで、悪臭防止法に基づく公害防止条例で、アンモニアや硫化水素などの特定物質について濃度基準を設けて規制してきました。特定物質は、製紙工場や塗装工場などから排出される悪臭として定評のある物質ばかり。
しかし近年、特定物質以外の悪臭苦情が寄せられるようになりました。中でも目立つのは、飲食店が出す焼き肉や焼き鳥、総菜などのにおい。他都市ではコーヒーのにおいへの苦情もあるといいます。
悪臭の測定は、かつては機械にのみ頼っていましたが、国は平成8年、未規制の物質や複合臭に対応できるとして臭覚測定も採用。秋田市は条例上、機械測定を採用しているため、臭覚測定を適用する今回の改正部分は指導基準として用いる方針。
市は4月施行を目指し、2月定例市議会に条例改正案を提出します。
(1月24日/秋田魁新報より) |