４月１日に県バリアフリー条例が施行されます。
多数の人が利用する施設を新築する場合は、車いすでも通行できる玄関幅の確保、段差の解消、トイレの設置などが義務付けられます。条例施行を控え、商業施設ではバリアフリー化の動きが出始めています。
秋田市新屋の美容室は、ことし７月をめどに店舗を全面改築。店舗前の階段をなくし、スロープにする予定。「お客さんの中には高齢者も多く、階段の上り下りは大変。冬場はさらに滑って危険。誰でも安心して来ることができる店にしたい」。
牛島のカラオケ店は、昨年の店舗リニューアルで入り口に鉄板のスロープを設け、パーティールームのドアを押し戸からスライド式に変えました。車いす利用者の来店も多く評判はいい。高齢者向けに文字サイズが大きい「懐かしのメロディー」をそろえた曲目集も用意しています。
ガソリンスタンドを経営する羽後町の会社も、給油所を移転するのに合わせてスロープや車いす用のトイレを設置予定。「健常者だけでなく身障者も安心して利用できるようにするのが当然」。
段差解消のためアスファルトで傾斜をつけたり、鉄板を設置するなど小さな改修も多いが、県バリアフリー促進チームは「小さなところからバリアフリーを進めていくことが、将来の全体的なバリアフリーにつながる」と期待しています。
県バリアフリー条例は、高齢者や障害者、ベビーカーで乳幼児を連れ歩く親たちすべての県民が安全、快適に生活を楽しめる街づくりを進めるのが目的。
対象となるのは学校や宿泊施設、集会所や公園、駐車場などの生活関連施設。特に公共性の高い施設は「特定関連施設」として、建築確認申請前に市町村の窓口などを通じ、県に事前協議書を提出しなければならないなど新たな手続きも増えます。
（１月20日／秋田魁新報より） |
